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TSK税理士法人

TEL. 03-5363-5958

〒160-0022 東京都新宿区新宿1-11-4 TSKビル7F

講演・執筆実績

過去に代表の飯田聡一郎が書いた書籍、雑誌の原稿などです。


     

書籍



2005年 9月 清文社 新会社法の実務Q&A  共著


2006年 11月 清文社 徹底解明 会社法の法務・会計・税務  共著


2007年 1月 新日本法規出版 実践 LLPの法務・会計・税務−設立・運営・解散−  共著




2009年 8月 ぎょうせい 税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解  共著


2010年 12月 清文社 最近の難解税制のポイントと実務の落とし穴  共著


2011年 12月 中央経済社  中小企業の税務の仕事  著


     

2013年 3月  清文社  どこがどうなる!?平成25年税制改正の要点解説  共著
     

     

 2013年 10月  ぎょうせい  一般社団法人信託の活用と課税関係  共著


 2014年 3月  清文社  どこがどうなる!?平成26年税制改正の要点解説 共著
 
 



2014年 10月 法令出版 会社分割実務必携 共著

  



2014年 12月 清文社 法人税(租税特別措置法)税制改正詳解 共著





2015年 2月 法令出版株式会社 株式交換・株式移転 実務必携 共著





2015年 4月 清文社 どこがどうなる?税制改正の要点解説 共著





2015年 5月 大蔵財務協会  税理士が知っておきたい50のポイント創業支援  共著





2016年 2月 清文社  会社法関係法務省令逐条実務詳解 共著





2016年 2月 法令出版  解散・精算 実務必携 共著




2016年 4月 清文社 どこがどうなる?税制改正の要点解説 共著



雑誌



T&Aマスター (新日本法規)
2003.3.31 相続時精算課税制度の落とし穴
2003.8.4 相続時精算課税制度の選択基準
2003.12.22 免税点1千万円簡易課税の適用上限5千万円を控えて
2004.2.23 平成17年改正商法を見据えた会社類型の選択
2004.5.31 改正商法が決算に与える影響
2004.9.6 留保金課税とその不適用
2004.12.6 地震、台風等の被災に係る申告期限の延長
2005.3.21 1ページでわかる新会社法
2005.7.4 中小企業の会計基準
2005.10.17 中小企業にも減損会計適用
2005.11.7 アパートを建築した場合の仕入税額控除
2005.11.28 有限会社と名乗る株式会社
2006.2.13 同族会社へ主宰者税制適用で課税強化!       
2006.11.20 7つの同族判定
2007.4.30 種類株式に関する評価〜「情報」の落とし穴と疑問点
2007.6.18 役員の歩合給に関する通達の廃止とその射程
2007.7.30 自己株式取得の効用と思わぬ副作用
2007.9.10 1つの取引に2つの価額
2007.12.10 どうなる消費税、ぎりぎりの節税策の行方
2008.1.21 かなり微妙な電子証明書等特別控除の利用
2008.3.10 平成19年度減価償却改正の影響と対策
2008.4.21 エンジェル税制は法人設立時の必須チェック事項に

企業診断
2002年9月号 税理士と診断士

新会社法A2Z (第一法規)
2006年 8月号 役員給与の損金算入範囲の見直しと株主総会決議

税務弘報 (中央経済社)
2006年 12月号 役員給与
2007年 2月号 種類株式
2007年 10月号 非上場株式の評価

旬刊速報税理(ぎょうせい)
2007.2.11 key wordから探る税理士業務
2007.3.1 座談会「税理士のリスク」
2007.3.21 座談会「DES課税」
2007.4.1 座談会「非適格合併等の貸借差額と財産評価通達の営業権」
2007.4.11 座談会「役員の分掌変更退職金の限界」
2007.4.21 座談会「借地権課税」
2007.7.1 座談会「役員給与の思想」
2007.7.11 座談会「主宰者税法」
2007.8.11 座談会「取引所の相場のない株式の評価」
2007.8.21 座談会「相続時精算課税」
2007.9.1 座談会「信託と相続、事業承継」
2007.12.1 座談会「自己株式の低額譲受と二分説」
2007.12.11 座談会「消費税節税」
2007.12.21 座談会「同族判定と中心的な同族株主」
2008.1.1 座談会「負担付贈与通達」
2008.2.1 座談会「課税関係の錯誤と契約の無効」
2008.2.11 座談会「絶対安全な組織再編と「あえて非適格組織再編」
2008.2.21 座談会「税法を意識した信託の作り方」
2008.3.1 座談会「普通の信託と特殊な信託」
2008.3.11 座談会「取得時効と消滅時効」
2012.5.1 座談会「信託の利用」
2012.5.11 座談会「特定小規模宅地」
2012.6.4 座談会「所得税法59条と60条の理屈」
2012.6.11 座談会「遺言書の作成」
2012.6.21 座談会「持株会社の純資産の部」
2012.7.1 座談会「取引相場のない株式の判例」
2012.7.11 座談会「借地課税の場合分けと評価」
2012.8.1  座談会「節税策を批判的に検証する」
2012.8.23 座談会「医療法人を語る」
2012.8.21 「一般法人・財団法人、信託利用と周辺税務」
2012.8.31 座談会「なぜで語る税法」

税理士新聞
2006.5.15 主宰者税法対策の落とし穴
2008.4.15 身近になったエンジェル税制

月刊税理(ぎょうせい)
2010年6月号 分掌変更における役員退職金打切り支給への対応
2013年1月号 相続前に行う対策・相続後に行う対策
2013年10月号 親族外承継のメリット・デメリット判断
2015年臨時増刊号 マイナンバー制度導入直前チェック

日税ジャーナル
2012年 春号 税制改正の流れをチェック!!
     
東京税理士界
2008年12月1日号 公益認定の必要性について
2013年 1月1日号 消費税増税の周辺問題について


     

講演・DVD


2013年5月 相続税対策未着手 社長急死で税理士のできるアドバイス 
              株式会社レガシィ

2013年7月 消費税増税はピンチではなくチャンス 経営者が今だからできること 
         第1巻、株式会社レガシィ
2013年7月 消費税増税はピンチではなくチャンス 経営者が今だからできること 
         第2巻、株式会社レガシィ
2013年7月 消費税増税はピンチではなくチャンス 経営者が今だからできること
         第3巻、株式会社レガシィ


     

研修会講師実績

以下、最近の研修会講師の実績です。

下記、記載以前は、会社法と税法、種類株式と税法、自己株式と税法など

2008.9.10 東京税理士会本所支部 会社法と税法 (税理士対象) 
2008.10.3 東京税理士会  信託について  (税理士対象) 
2008.11.26 東京税理士会新宿支部 会社法と税法 (税理士対象) 
2009.1.10 日本生命 相続税について (経営者対象) 
2009.3.24 法人会 会社法について  (経営者対象) 
2009.4.30 商工会 会社法について  (経営者対象) 
2009.5.15 東京税理士会中野支部 組織再編について (税理士対象) 
2009.10.15 四谷塾        (税理士対象) 
2010.4.7 会計事務所向けセミナー大阪 消費税 (会計事務所対象) 
2010.4.9 会計事務所向けセミナー東京 消費税 (会計事務所対象) 
2010.7.7   法人会  相続税について(納税猶予) (経営者対象) 
2010.9.1  四谷塾  会社法と税法  (税理士対象) 
2010.9.14 東京税理士会本郷支部 会社法と税法 (税理士対象) 
2010.12.15  商工会 一般法人について   (経営者対象) 
2011.1.14  商工会 一般法人について   (経営者対象) 
2011.2.2    商工会 一般法人について   (経営者対象) 
2011.2.23   商工会 一般法人について   (経営者対象) 
2011.4.5 東京税理士会西新井支部 消費税 (税理士対象) 
2011.8.24 四谷塾  平成23年税制改正   (税理士対象) 
2011.9.7    商工会  一般法人について  (経営者対象) 
2011.9.8  会計事務所向けセミナー東京 消費税 (会計事務所対象)
2011.9.9  会計事務所向けセミナー大阪 消費税 (会計事務所対象)
2011.9.21 東京税理士会本郷支部 消費税 (税理士対象) 
2011.10.25 東京税理士会 消費税 (税理士対象) 
2011.12.27 青色申告会 平成24年税制改正  (経営者対象) 
2012.2.9 税経新人会 消費税 (税理士対象) 
2012.4.19 東京税理士会第2ブロック支部統合研修会 消費税 (税理士対象)
2012.7.18 東京税理士会 消費税 (税理士対象)
2012.9.13  名南経営 東京会場 消費税 (会計事務所対象)
2012.9.14  名南経営 大阪会場 消費税 (会計事務所対象)
2012.9.18  FICセミナー 大阪 一般法人と信託 (税理士対象)
2012.10.5  FICセミナー 東京 一般法人と信託 (税理士対象)
2012.10.18 東京税理士会四谷・新宿合同研修会 一般法人と信託(税理士対象)
2012.11.2  名南経営 博多会場 消費税 (会計事務所対象)
2013.1.28  東京税理士会四谷支部 消費税 (税理士対象)
2013.4.3   名南経営 東京会場 消費税 (会計事務所対象)
2013.4.8   名南経営 大阪会場 消費税 (会計事務所対象)
2013.4.9   名南経営 博多会場 消費税 (会計事務所対象)
2013.4.16  東京税理士会 消費税   
2013.4.25  東京税理士会四谷支部 平成25年度改正税制 
2013.7.10  四谷塾 消費税の経過措置 
2013.7.18  東京税理士会板橋支部 一般法人と信託
2013.8.19  FICセミナー 東京 改正消費税 
2013.8.22  FICセミナー 名古屋 改正消費税 
2013.8.23  FICセミナー 大阪 改正消費税 
2013.8.26  近畿税理士会北支部 改正消費税 
2013.10.2  NTTデータ 会計事務所向け税法研修会  東京 消費税
2013.10.3  NTTデータ 会計事務所向け税法研修会  大阪 消費税
2013.12.5  東京税理士会 練馬西支部  消費税        
2014.2.18  中小企業庁 消費税
2014.3.18 東京税理士会豊島支部 消費税
2014.3.19 大田原商工会議所 消費税
2014.3.25 東京税理士会八王子支部 消費税
2014.4.3 名南経営コンサルティング 東京会場 消費税
2014.4.7 東京税理士会第2ブロック研修会 消費税
2014.4.8 名南経営コンサルティング 大阪会場 消費税
2014.4.9 名南経営コンサルティング 福岡会場 消費税

2014.4.10 東京税理士会 板橋支部 消費税
2014.5.21 東京税理士会  消費税
2014.6.11 東京税理士会 中野支部 消費税
2015.4.2 名南経営コンサルティング 大阪会場 消費税事例検討
2015.4.3 名南経営コンサルティング 福岡会場 消費税事例検討
2015.4.9 名南経営コンサルティング 東京会場 消費税事例検討
2015.4.15 東京税理士会 改正消費税
2015.6.11 東京税理士会 職員研修会 消費税の基本
2015.7.13 東京税理士会 本郷支部 改正消費税
2015.7.22 東京都中小企業振興公社 マイナンバー対策セミナー
2015.8.21 東京地方税理士会厚木支部 改正消費税
2015.9.8  四谷塾 改正消費税
2015.10.2 東京税理士会 足立支部 消費税事例検討
2015.11.13 東京税理士会 江東西・江東東支部 改正消費税
2015.11.20 四谷法人会 マイナンバー研修
2015.11.26 東京都中小企業振興公社 マイナンバー研修
2015.12.2 四谷税務署税務連絡協議会 マイナンバー研修
 

代表社員・東京事務所所長 税理士 飯田聡一郎のプロフィール

昭和44年 富山県上市町 出身
平成 7年 税理士登録
平成19年〜21年 立命館大学税法連続講座 講師
平成20年〜 東京税理士会四谷支部 会員相談室 相談員


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